離婚事件・離婚関連事件

 ​家族との別れや争いはそれだけで辛いものですが、法的な紛争となれば尚更大変なものです。当事務所では,夫婦の離婚について,交渉の段階から調停,訴訟まで一貫した対応が可能です。

 また,争いがなくとも,離婚の条件や離婚後の財産分与手続き、面会交流等について法的に意味のある形で明確化するために,離婚協議書の作成のお手伝いも行っています。

 さらに,離婚に関連する①婚姻費用の請求,②離婚後の財産分与の請求,③相手方に不貞やDVがある場合の慰謝料請求等の離婚関連事件についても対応しております。

1.離婚

【協議離婚】

 離婚は,夫婦がお互いに納得して離婚するのであれば,離婚届に署名・捺印をして届出をするだけで成立します。

【調停離婚】

 しかし,夫婦の一方が離婚に応じなかったり,親権,養育費,財産分与,慰謝料といった条件面で折り合いが付かない場合には,夫婦二人の話し合いではなかなか離婚に辿り着けないことが少なくありません。

 夫婦の一方が離婚自体に応じない場合や条件面で折り合えない場合には,離婚調停を申し立て,家庭裁判所で離婚に向けた話し合いを行うことになります。

 離婚調停では,条件の折り合いが付きそうな場合であれば,6か月から1年程度かけて話し合いを続けていくことになりますが,​相手方が離婚に応じないことが明らかな場合や,条件面の隔たりが大きい場合には,6か月以内に打ち切りになることもあります。

【裁判離婚】

 離婚調停がまとまらなかった場合には,離婚をしたい当事者は,離婚裁判をする必要があります。

 離婚裁判では,裁判官が,「夫婦を離婚させる理由」があるか否かを判断することになります。「夫婦を離婚させる理由」は,民法770条1項各号に定めがあり,①配偶者に不貞な行為があったとき,②配偶者から悪意で遺棄されたとき,③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき,④配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき,⑤の他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき,に離婚をさせることができることになっています。

 そのため,離婚裁判では,上記の①~⑤の理由のいずれかがあることを主張・立証していくことになります。

2.離婚関連事件

【婚姻費用の請求】

 離婚はしていないけれども別居をしている場合には,収入がない,もしくは,収入が少ない方は,相手方配偶者に対し,同居していたときと同様に生活費を渡すよう,婚姻費用の請求をすることができます。

 婚姻費用は,双方の額面年収に応じてある程度相場が形成されていますので,多くの場合,その相場に近い金額で合意されます。

 もっとも,頑として支払いに応じない方もいますので,そのような場合には,婚姻費用の分担調停を申立て,家庭裁判所にて話合いを行うことになります。

 なお,婚姻費用の分担調停については,話し合いでまとまらない場合には,「審判」という裁判官が決定する場に自動的に移行し,双方が提出した資料や主張を前提に,裁判所が婚姻費用の額を決定することになります。

【離婚後の財産分与の請求】

 離婚時に財産分与の合意を行っていなくても(清算合意をしていない必要がありますが),離婚後2年以内であれば,元配偶者に対して財産分与の請求をすることができます。

【慰謝料請求】

 相手方配偶者に不貞やDVといった離婚原因となる不法行為がある場合には,相手方配偶者に対し,慰謝料請求を行うことができます。​

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仙台市青葉区片平一丁目1番11号 

カタヒラビル4階

 

※晩翠通りの南の突き当たりの角です。

 

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