刑事事件

 ご自身やご家族が刑事事件の被疑者・被告人となってしまった場合には弁護人を付けることができます。

 勾留(※注1)されている被疑者(平成30年6月1日から全事件が対象となりました。)または必要的弁護事件(※注2)以外の事件の被告人の資力(流動資産)が50万円未満であれば被疑者・被告人は裁判官に対し国選弁護人の選任を求めることができます(刑事訴訟法第36条,第37条の2)。ただし国選弁護人は国が弁護士を選任して付けるものですので基本的には被疑者・被告人が自分で弁護人を選ぶことはできません。

 これに対し勾留されている被疑者及び必要的弁護事件でない事件の被告人の資力が50万円を超える場合には原則として国選弁護人を付けることができないため被疑者またはご家族にて弁護士を探し任意の弁護士に弁護を依頼することになります。これを私選弁護人といいます。

 ただし資力が50万円を超える場合であっても弁護士会に対して私選弁護人の選任の申し出をしたにもかかわらず弁護士会から紹介を受けた弁護士が受任を断った場合には国選弁護人を付けることができます。

​ なお国選弁護人と私選弁護人の権限・活動範囲には全く違いはありません。

 また勾留されていない被疑者には資力の有無にかかわらず国選弁護人を付けることができませんので弁護人を必要とする場合には私選弁護人を付ける必要があります。​

※注1)勾留とは逮捕後72時間以降も被疑者の身柄を拘束しながら捜査をする必要がある場合に検察官の請求により裁判官が決定するもので原則10日間最長で20日間拘置所または警察署内の留置所に身柄を拘束されることを指します。

※注2)必要的弁護事件とは裁判の対象となっている罪の法定刑が「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件」を指します。

所在地

仙台市青葉区片平一丁目1番11号 

カタヒラビル4階

 

※晩翠通りの南の突き当たりの角です。

 

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